一人暮らしを始めるときにかかる初期費用は、想像以上に大きな金額になります。家賃7万円の物件を借りるだけで、初期費用が30〜40万円以上になることもめずらしくありません。

その中でも「仲介手数料」は、知識があれば合法的に節約できる費用の一つです。

この記事でわかること

  • 仲介手数料の法律上の上限と相場
  • 仲介手数料が安くなる仕組みとサービスの違い
  • 交渉できるケース・できないケース
  • 仲介手数料が安いサービスを使った節約の流れ

仲介手数料とは何か

仲介手数料とは、部屋を借りる際に不動産仲介会社に支払う手数料のことです。SUUMO・HOME’Sで物件を見つけて問い合わせた先が「仲介会社」であれば、ほぼ必ず発生します。

法律上の上限

宅地建物取引業法により、仲介手数料の上限は「家賃の1ヶ月分+消費税」と定められています。

家賃仲介手数料の上限(税込)
6万円66,000円
7万円77,000円
8万円88,000円
10万円110,000円

上限は定められていますが、最低額は決まっていません。つまり、仲介会社が0円にすることも、半額にすることも法律上は問題ありません。

なぜ仲介手数料が安くなるサービスが存在するのか

仲介手数料には「借主(入居者)側」と「貸主(物件オーナー)側」の両方から受け取れる構造があります。

物件オーナーが積極的に入居者を募集したい場合、オーナー側から広告費(AD)を仲介会社に支払うことがあります。この場合、仲介会社はオーナー側から十分な報酬を得られるため、借主側の仲介手数料を下げても採算が合います。

これが「仲介手数料が安くなる仕組み」の実態です。

仲介手数料を安くする3つの方法

方法1:仲介手数料が安い会社・サービスを使う

仲介手数料が一律で安い会社・サービスを最初から使うのが最も確実な方法です。

近年は「仲介手数料が一律で安い」ことを売りにする不動産仲介サービスが増えています。SUUMO・HOME’Sで気に入った物件を見つけてから、手数料が安い仲介会社経由で契約する方法です。自分で探した物件にそのまま使えるため、物件選びの自由度が下がりません。

方法2:礼金ゼロの物件を選ぶ

礼金は仲介手数料と混同されやすいですが、別の費用です。礼金は物件オーナーへの「お礼金」のようなもので、返還されません。

近年は礼金ゼロの物件が増えています。SUUMO・HOME’Sで「礼金なし」で絞り込むだけで選択肢が広がります。

費用節約可能か節約方法
仲介手数料可能仲介会社・サービスの選択
礼金可能礼金ゼロ物件を選ぶ
敷金難しい退去時の精算が前提
前家賃難しいフリーレント物件で軽減可能
火災保険一部可能自分で加入すれば選択肢が増える

方法3:フリーレント物件を選ぶ

フリーレントとは「一定期間、家賃が無料」になる物件条件です。1〜2ヶ月分の家賃が無料になる物件もあり、初期費用全体を大幅に抑えられます。大学入学シーズンの3〜4月は、入居を促進するためにフリーレントを設定するオーナーが増えます。

仲介手数料が安いサービスを使う流れ

  1. SUUMO・HOME’Sなどで気になる物件を見つける
  2. 仲介手数料が安い会社に物件情報を伝えて相談する
  3. 仲介手数料の条件を確認した上で、通常通り内見・申し込みを進める
  4. 入居時に安くなった仲介手数料で支払う

自分で物件を探しながら、仲介会社だけを「安い会社」に変える流れです。どの物件に決めるかは自分で選べます。

節約できる金額のシミュレーション

家賃8万円の物件で仲介手数料が通常(1ヶ月分)から半額になった場合の節約額を見てみましょう。

条件金額
通常の仲介手数料(8万円×1ヶ月+税)88,000円
安くなった場合(半額)44,000円
節約額44,000円

さらに礼金ゼロの物件を選べば、礼金(8万円)も節約できます。合計13万円以上の節約になる場合があります。

注意点:仲介手数料が安い=物件が悪いではない

「仲介手数料が安い会社は怪しいのでは?」という心配をする方もいます。

仲介手数料の金額と物件の品質は直接関係ありません。手数料が安い会社でも、物件の状態・オーナーの対応・入居後のサポートは通常の会社と変わりありません。

一方で、以下の点は確認しておく必要があります。

  • 内見はきちんとできるか
  • 申し込み・契約の手続きが通常どおり行えるか
  • 入居後のトラブル対応窓口があるか

仲介手数料が安い会社を選ぶ際は、これらの点をクリアしているかを確認しておくと安心です。


初期費用の節約は、一人暮らしのスタートを少し楽にします。仲介手数料と礼金の2点だけでも意識するだけで、数万〜十数万円の違いが出てきます。


参照元・注記

  • 仲介手数料の法的上限: 宅地建物取引業法第46条および国土交通省告示に基づく
  • 初期費用の内訳・金額帯: 宅地建物取引業法に定める費用項目および不動産業界の一般的な相場をもとに編集部が整理(2026年3月時点)
  • 仲介手数料が安くなる仕組み(AD・広告費): 不動産業界の一般的な取引慣行をもとに編集部が解説
  • 掲載金額は参考値です。実際の費用は物件の条件・仲介会社の設定によって異なります

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